事務所案内

私は、平成29年4月で裁判官4年、弁護士48年の計52年法曹生活を送ってきました。
その間8名の弁護士が当事務所から独立して弁護士事務所を開業し市民本位の弁護士業務を行っております。
これら当事務所から独立して弁護士業務を行っている方が、市民に身近に感じてもらえ、市民の法的ニーズに的確に応え、市民に信頼される弁護士として将来活躍することを念願しております。
私は高齢になりましたので平成30年1月からは事務所を自宅に移転しますが、お陰様で健康ですので、これまで同様皆様の法的ご要望にお応え出来ますから、お気軽にご相談ください。体力的に処理困難な案件は適任者をご紹介いたします。

平成29年は変化の年と位置けられるのではないでしょうか。
これまでは、世界の一部では民族紛争が絶えず悲惨地域もありますが、各国の為政者はボーダレスを目指して世界は、地域ごと、あるいは、各国が一つにまとまる方向にありましたが、アメリカの大統領の交代等を契機として、保護主義の傾向が強くなりつつあるようで残念です。
日本はアメリカ一辺倒で独自色が感じられません。私は「法の支配」による世界平和を希求しており、その目的達成の一環として、細やかな、身近なところの法的問題解決を疎かにせず、微力ながら尽力いていきますので、どんな些細なことでもご相談頂きますよう祈念しまして、所感の一旦と致します。

私達弁護士業界においても弁護士の大都市集中により弁護士過疎地においては気軽に法律相談を受けられない等、全国的観点からみれば「法の支配」のいまだ不十分である問題など種々の問題が山積しています。しかし現在、司法改革が進行中で除々にその効果を挙げつつあると言ったところが現状かと思います。

このように現況は国民生活のすべてのかかわる分野で改革が進行中でその進展が期待されるところですが、私が完全に弁護士業務に復帰して先ず身近な問題として思う事は、弁護士は企業法務や自治体行政大学教育等社会の隅々に至るまで入り込み「気軽に」「安価で」「丁寧・迅速に」市民の法律相談を受けることが出来るような雰囲気を作り出し市民の法的ニーズに的確に応え「法の支配」の確立により社会平和に貢献すべきであると痛感しており、その為に弁護士は一人一人が自覚的にまだまだなすべき事は多いと思っております。

以上去る平成19年4月1日から弁護士業務に完全復帰したのを機会に弁護士の市民に対する責務につき改めて再考し、その役割を果たすため今後どのようにすべきであるか私はこのホームページを通じて市民と共に語りあいながらこれから一般市民のお役に立つように一生懸命頑張り努力していきたいと考えております。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

平成16年から3年任期で神奈川大学法科大学院において司法試験受験を目的とする学生と、私が司法試験を受験した頃の気持ちになって 法科大学院の専任教授として次に掲げる科目につき学生に教えてきました。

・民事法演習Ⅰ(動産売買中心)
・民事法演習Ⅴ（商法・会社法）
・民事法演習Ⅵ（民事訴訟法）
・民事実務（法律相談から事件を受任し、訴えていき、判決取得・強制執行までの一連の裁判手続き、勝訴するためのノウハウ等の伝授）
・倒産処理法（清算型と再建型の倒産事件の処理方法のノウハウと解説）
・ADR特講（種々ある裁判外紛争処理機間の特色等）
・民事法総合演習Ⅰ（民法と手続き法の融合問題の出題と解説）
・同Ⅱ（民法と商法・会社法の融合問題の出題と解説）

教える事は学ぶことであり過去3年間の間に民法、商法、民事訴訟法、破産法・民事再生法等の全般につき勉強をやりなおす機会に恵まれ、得意商法の改正会社法の立法等、その余の法律の改正もあり、これらをおさらいする結果となり従来の法律知識を一新する事ができ大変勉強になりました。
これら一新された法律知識、リーガルマインドをこれからの弁護士業務に生かし市民の方の役に立ちたいと考えております。

今後はより一層自信を持って法律相談の需要にお応えしていきたいと思っております。

昭和13年2月	福井県にて生まれる
昭和36年3月	中央大学法学部卒業
昭和45年4月	裁判官より弁護士に転身
昭和53年4月	横浜弁護士会研修委員会委員長
昭和55年4月	横浜弁護士会副会長
昭和57年4月	横浜国立大学第2経営学部講師（民法担当）
平成元年4月	神奈川大学講師
平成02年4月	横浜地・簡裁調停委員
平成10年	横浜簡易裁判所司法委員
平成04年5月	神奈川県住宅供給公社家賃審議会会長
平成09年5月	司法試験考査委員（民法担当）
平成11年3月	神奈川県建築工事紛争審査会会長
平成16年4月	神奈川大学法科大学院教授（民事法）
平成19年3月31日	同大学院教授退職し弁護士業にもどる
平成19年7月	年金記録確認神奈川地方第3者委員会委員長（総務省）
平成25年5月	年金記録確認関東管区第3者委員会委員長代理(総務省）

・「公図に関する若干の考察」（横浜弁護士会論集創刊号）
・「瑕疵ある登記申請にもとづく登記の効力」（同2号）
・「短期賃貸借の濫用に関する一考察」（同3号）
・「表見代理の判例と実務」共著（㈱キンザイ）
・「差止訴訟の法理と実務」共著（㈱第一法規）
・「鞭打ち損傷と損害賠償」共著（㈱民事法研究会）
・「実務論点会社法」横浜弁護士会会社法研究会編（㈱民事法研究会）
・「弁護士道の実践]（回顧録）（㈱民事法研究会）

平成24年5月27日に法曹生活45年余の回顧録として「弁護士道の実践」のタイトルで民事法研究会にて出版いたしました。
内容として目次を挙げますと次のとおりです。

第1章 法曹を志した動機
第2章 裁判官に任官
第3章 弁護士に登録
第4章 法曹である前に人間であれ
第5章 先輩弁護士の弁護士地位向上の尽力に感謝
第6章 弁護士登録時(昭和45年)頃の法曹界の状況
第7章 弁護士は専門分野をもて
第8章 専門分野等の具体的事件の処理の仕方
第9章 苦労したその他の一般事件
第10章 予防法学について
第11章 弁護士会の委員会活動のすすめ
第12章 自己研鑽を怠るな
第13章 法曹の選抜 旧司法試験考査委員(民法)の経験から
第14章 司法改革に関する所感
第15章 法曹養成 神奈川大学法科大学院教授の経験から
第16章 国民の弁護士の選択、弁護士報酬問題
第17章 弁護士の公益的活動(外部委員)の心がまえ
第18章 弁護士会の改革
第19章 東日本大震災と弁護士
第20章 法の支配による平和(人間の幸せ)を求めて まとめに代えて

本書は市民本位の弁護士道の実践として一般国民に訴えたかったことは、国民に弁護士をいかに身近か考えて頂き法律問題は先ず弁護士に相談をとの雰囲気を形成するためにはどう活動したらよいか、にありました。
定価は全1,000円(税込み)で、印税は東日本大震災の義捐金として捧げますので、一人でも多くの方のご購入を希望しています。

事務所名	鈴木繁次法律事務所
代表	鈴木　繁次
所在地	〒234－0054 横浜市港南区港南台4丁目26番4号
電話番号	045-367-8700
FAX番号	045-367-8713
メール	info@s-shigeji.com
営業時間	9：00～18：00
定休日	水曜日