事務所案内

近況報告・所感

近況報告・所感

私は平成19年3月31日付けをもって神奈川大学法科大学院(ロースクール)の専任教授を退職して去る4月1日から弁護士業務に完全復帰いたしました。
その他現在は年金記録確認神奈川地方第3者委員会委員長として、年金問題にも取り組んでおります。

ところで日本国内外の状況を見渡しますと、国内的には東日本大震災の処理と復興に向けてようやく政治家の意識も方向性に向けてまとまりつつありますが、復興計画案つくりの段階にきて政局がらみとなり時間を空費しているように思え、其の状況下において今尚避難生活を余儀なくされておられる方が沢山おられることについて政治家はどのように考えておられるのか理解に苦しんでおります。

被災者の方には先ずはお見舞いと、一日も早い現況生活の改善がなされることをお祈り申し上げます。

近況報告・所感

また各分野においても多くの問題があります。

【経済の分野】
 ・格差の是正問題
【教育の分野】
 ・低年令者に凶悪事件の発生の多発を契機として、その解決策としての教育再生
【医療の分野】
 ・医師の大都市への偏在(弁護士にも同様な現象が見られますが)
 ・外科や産婦人科といった特定分野の医師の不足による国民医療危機等

【国外】
 ・特にアフリカ諸国の独裁国家では民主国家を求めて民衆が蜂起し一般市民に多数の犠牲者が出ている
 ・中近東諸国においては相変わらずの状態が続いている等

私達弁護士業界においても弁護士の大都市集中により弁護士過疎地においては気軽に法律相談を受けられない等、全国的観点からみれば「法の支配」のいまだ不十分である問題など種々の問題が山積しています。しかし現在、司法改革が進行中で除々にその効果を挙げつつあると言ったところが現状かと思います。

このように現況は国民生活のすべてのかかわる分野で改革が進行中でその進展が期待されるところですが、私が完全に弁護士業務に復帰して先ず身近な問題として思う事は、弁護士は企業法務や自治体行政大学教育等社会の隅々に至るまで入り込み「気軽に」「安価で」「丁寧・迅速に」市民の法律相談を受けることが出来るような雰囲気を作り出し市民の法的ニーズに的確に応え「法の支配」の確立により社会平和に貢献すべきであると痛感しており、その為に弁護士は一人一人が自覚的にまだまだなすべき事は多いと思っております。

以上去る平成19年4月1日から弁護士業務に完全復帰したのを機会に弁護士の市民に対する責務につき改めて再考し、その役割を果たすため今後どのようにすべきであるか私はこのホームページを通じて市民と共に語りあいながらこれから一般市民のお役に立つように一生懸命頑張り努力していきたいと考えております。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

今後の抱負

平成16年から3年任期で神奈川大学法科大学院において司法試験受験を目的とする学生と、私が司法試験を受験した頃の気持ちになって 法科大学院の専任教授として次に掲げる科目につき学生に教えてきました。

担当科目

・民事法演習Ⅰ(動産売買中心)
・民事法演習Ⅴ(商法・会社法)
・民事法演習Ⅵ(民事訴訟法)
・民事実務(法律相談から事件を受任し、訴えていき、判決取得・強制執行までの一連の裁判手続き、勝訴するためのノウハウ等の伝授)
・倒産処理法(清算型と再建型の倒産事件の処理方法のノウハウと解説)
・ADR特講(種々ある裁判外紛争処理機間の特色等)
・民事法総合演習Ⅰ(民法と手続き法の融合問題の出題と解説)
・同Ⅱ(民法と商法・会社法の融合問題の出題と解説)

教える事は学ぶことであり過去3年間の間に民法、商法、民事訴訟法、破産法・民事再生法等の全般につき勉強をやりなおす機会に恵まれ、得意商法の改正会社法の立法等、その余の法律の改正もあり、これらをおさらいする結果となり従来の法律知識を一新する事ができ大変勉強になりました。
これら一新された法律知識、リーガルマインドをこれからの弁護士業務に生かし市民の方の役に立ちたいと考えております。

今後はより一層自信を持って法律相談の需要にお応えしていきたいと思っております。

略歴

昭和13年2月 福井県にて生まれる
昭和36年3月 中央大学法学部卒業
昭和45年4月 裁判官より弁護士に転身
昭和53年4月 横浜弁護士会研修委員会委員長
昭和55年4月 横浜弁護士会副会長
昭和57年4月 横浜国立大学第2経営学部講師(民法担当)
平成元年4月 神奈川大学講師
平成02年4月 横浜地・簡裁調停委員
平成10年 横浜簡易裁判所司法委員
平成04年5月 神奈川県住宅供給公社家賃審議会会長
平成09年5月 司法試験考査委員(民法担当)
平成11年3月 神奈川県建築工事紛争審査会会長
平成16年4月 神奈川大学法科大学院教授(民事法)
平成19年3月31日 同大学院教授退職し弁護士業にもどる
平成19年7月 年金記録確認神奈川地方第3者委員会委員長(総務省)
平成25年5月 年金記録確認関東管区第3者委員会委員長代理(総務省)

主な著書・論文

・「公図に関する若干の考察」(横浜弁護士会論集創刊号)
・「瑕疵ある登記申請にもとづく登記の効力」(同2号)
・「短期賃貸借の濫用に関する一考察」(同3号)
・「表見代理の判例と実務」共著(㈱キンザイ)
・「差止訴訟の法理と実務」共著(㈱第一法規)
・「鞭打ち損傷と損害賠償」共著(㈱民事法研究会)
・「実務論点会社法」横浜弁護士会会社法研究会編(㈱民事法研究会)
・「弁護士道の実践](回顧録)(㈱民事法研究会)

回顧録について

平成24年5月27日に法曹生活45年余の回顧録として「弁護士道の実践」のタイトルで民事法研究会にて出版いたしました。
内容として目次を挙げますと次のとおりです。

第1章 法曹を志した動機
第2章 裁判官に任官
第3章 弁護士に登録
第4章 法曹である前に人間であれ
第5章 先輩弁護士の弁護士地位向上の尽力に感謝
第6章 弁護士登録時(昭和45年)頃の法曹界の状況
第7章 弁護士は専門分野をもて
第8章 専門分野等の具体的事件の処理の仕方
第9章 苦労したその他の一般事件
第10章 予防法学について
第11章 弁護士会の委員会活動のすすめ
第12章 自己研鑽を怠るな
第13章 法曹の選抜 旧司法試験考査委員(民法)の経験から
第14章 司法改革に関する所感
第15章 法曹養成 神奈川大学法科大学院教授の経験から
第16章 国民の弁護士の選択、弁護士報酬問題
第17章 弁護士の公益的活動(外部委員)の心がまえ
第18章 弁護士会の改革
第19章 東日本大震災と弁護士
第20章 法の支配による平和(人間の幸せ)を求めて まとめに代えて

本書は市民本位の弁護士道の実践として一般国民に訴えたかったことは、国民に弁護士をいかに身近か考えて頂き法律問題は先ず弁護士に相談をとの雰囲気を形成するためにはどう活動したらよいか、にありました。
定価は全1,000円(税込み)で、印税は東日本大震災の義捐金として捧げますので、一人でも多くの方のご購入を希望しています。

事務所概要

事務所名 鈴木繁次法律事務所
代表 鈴木 繁次
所在地 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町256ヴィルヌーブタワー横浜関内2002
電話番号 045-664-4188
FAX番号 045-664-4190
メール info@s-shigeji.com
営業時間 9:00~18:00
定休日 水曜日

アクセスマップ

石川町(元町・中華街)駅 徒歩5分